【無職93日前】定額減税と無職

令和6年度税制改正により、所得税3万円・個人住民税1万円の定額減税が行われることになった。
給与所得者の場合、所得税は令和6年6月1日以後最初に支払いを受ける給与等の源泉徴収税額から特別控除の額に相当する金額が控除される。6月分の給与で引ききれなければ、その後に支払いを受ける分から順次控除される。
住民税は、令和6年6月の特別徴収を行わず、7月から令和7年5月までの間で特別控除の額を控除した後の住民税の額の1/11が毎月徴収される。